商工会とは
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商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に2342の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約120万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で61.8％です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
南部商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。 |
南部町商工会とは
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南部町商工会は、全国に存在する商工会の一つで、南部町（旧南部町・旧富沢町）の小規模事業者のみなさまを支援するための団体です。また、地域振興の役割を担う一端として、伝統行事の支援や、さつき祭等のイベントを開催し、地域とともに発展の道を歩んでいく団体です。
また、商工会員様をサポートすることで、地域発展を促す他、観光事業の促進を行い、内外の方々に南部のよさを知っていただき、観光地として更なる発展をしていくことで、さらなる地域の活性化を促進していくことも目的としています。
南部町商工会ではより強力な地域発展を支援すべく、多くの方々のご意見を元に、活動の場を広げて生きたいと思っています。こちらのフォームよりご意見をお送りいただけるよう、お願い致します。
本所
〒409-2212
山梨県南巨摩郡南部町南部8427-3
TEL.0556-64-2357
FAX.0556-64-3779
富沢支所
〒409-2102
山梨県南巨摩郡南部町福士2705-3
TEL.0556-66-2513
FAX.0556-66-2143
フォームからのお問い合わせ・ご意見はこちらから |
ご相談を承ります（事業相談サービス）
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＜経営相談・支援＞
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。
＜税務相談・経理指導＞
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
＜金融相談・斡旋＞
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、国民生活金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。
＜取引、販路開拓支援＞
商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
ＢｔｏＢの取引を支援する「商工会ネットワーク取引所」も開設しています。
また、東京・有楽町の「むらからまちから館」は、販路開拓支援の拠点として、地域の特産品の需要動向の実態把握など、アンテナショップとしてご活用いただけます。
＜労務相談＞
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。
＜倒産防止相談＞
都道府県の商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室（または倒産防止特別相談室）」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。
また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。
もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します。
詳しくは、各都道府県の商工会連合会まで。
＜エキスパートバンク事業＞
専門家を無料で派遣いたします！
国と都道府県の補助を受けて、各都道府県の商工会連合会（県連といいます）が実施しています（一部の商工会議所も実施しています）。
事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則１テーマにつき１回、全国3000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。
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事業を応援します（事業者サービス）
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＜記帳代行＞
商工会では、コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。
さらに、分析した経営データを毎月お届けし、事業のアドバイスを行います。
＜労働保険の事務代行＞
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
＜共済・年金・保険制度＞
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。
| 全国商工会会員福祉共済 |
大きな安心を手軽な掛け金で |
| 商工貯蓄共済 |
貯蓄・融資・保証の三つの充実 |
| 全国商工会経営者年金制度 |
事業主と後継者の豊かな未来に |
| 全国商工会経営者休業補償制度 |
不意の休業にうれしい所得補償 |
| 中小企業ＰＬ保険制度 |
割安保険料で製造物責任対策は万全 |
| 小規模企業共済制度 |
事業主のための国の共済制度 |
| 中小企業倒産防止共済制度 |
取引先がもしもの時に備えて |
| 中小企業退職金共済制度 |
中小企業でも従業員に退職金を |
| 特定退職金共済制度 |
商工会員企業のための従業員退職金制度 |
＜講習会・研修会＞
商工会では、事業者のみなさまが必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。IT初心者向けパソコン研修もあります。
＜各種検定＞
商工会では、珠算、販売士、簿記の各種検定試験を実施しています。
●珠算検定試験（１〜９・１０級）
●販売士検定試験（１〜３級）
●簿記検定試験３級 |
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地域の活性化のために（地域活性化支援事業）
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＜創業支援＞
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や、セミナー・講演会及び少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。
＜地域づくり＞
○商店街の整備
商工会では、魅力ある商店街づくりのために、アーケード、カラー舗装、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。
○地域産業おこし
商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基づき小規模企業の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。
○イベントの開催
商工会では、地域の活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。
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＜取引、販路開拓支援＞
商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
ＢｔｏＢの取引を支援する「商工会ネットワーク取引所」も開設しています。
また、東京・有楽町の「むらからまちから館」は、販路開拓支援の拠点として、地域の特産品の需要動向の実態把握など、アンテナショップとしてご活用いただけます。
＜青年・女性経営者・後継者の育成・支援＞
商工会には、青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があり、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、パソコン研修など、資質向上と地域経済の活性化に努めています。
＜業種別の会員交流＞
商工会には様々な業種の事業者の方が加入していますが、同じ業種の会員が交流する部会も設置しています。
部会の種類は、商工会によって異なりますが、例示すると、工業部会、建設業部会、商業部会、サービス業部会、観光業部会、不動産業部会、地場産業部会などです。同業種・異業種の会員が、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。
＜行政への意見具申＞
地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、これを国会や行政庁などに具申、建議をしています。 |
